過去最多の候補者が立候補し、東京都のみではなく全国を巻き込んで話題になっている東京都知事戦。果たして当選は誰になるのでしょうか。
先日、投票率70％行かなければ小池氏、蓮舫氏の当選が確定するといったニュースを見かけました。
それはなぜなのか、わかりやすく解説していきます。
目次
なぜ投票率70％以上が必須なのか？
直近2回の都知事選の投票者数は620万〜660万票となっています。（投票率55％〜60％）
今回の都知事選も650万票前後になると、小池氏と蓮舫氏の2強状態になり、他の候補者が当選するのは困難な状況になってしまいます。
これには組織票というものが大きく関わってきます。
組織票とは
特定の団体がまとまってその人に投票する行為のことです。
「政党」に対して使われることが多く、各政党の投票数を考えるとある程度は選挙結果を予測することができます。
現状わかっている組織票の行方
| 候補者 | 政党（票数） | 総票数 |
| 小池百合子 | 自民党（約195万票） 公明党（約60万票） | 約250万票 |
| 蓮舫 | 立憲民主党（約79万票） 日本共産党（約59万票） 社民党（約18万票） | 約160万票 |
| 田母神俊雄 | 参政党（約21万票） 幸福実現党（約1万票） | 約22万票 |
| 桜井誠 | 日本第一党（約2万票） | 約2万票 |
これまで通りの550万票程度（投票率55％〜60％）だと、これらのほとんど確定している組織票のみで約435万票を占めることになります。
組織票を除いた無党派の投票数は約115万票となり、この票を全て集めたとしても当選は絶望的です。
なぜ投票率70％以上なのか
投票率70％以上となると、投票数が800万票程度に上がります。
こうなると組織票を除いた票数が約360万票以上になり、この票を集めることで小池氏、蓮舫氏の圧倒的な組織票を超える可能性が出てくるのです。
投票率70％以上を目指すためには
投票率70％はどのくらい難しいのか
以下表は過去の都知事選での投票率上位3回をまとめたものです。
| 執行年 | 投票率 |
| 昭和46年4月11日 | 72.36％ |
| 昭和34年4月23日 | 70.12％ |
| 昭和38年4月17日 | 67.74％ |
なんと過去に投票率70％を超えた都知事選は2回しかありません。それも昭和34年と46年とかなり昔です。
このことから投票率70％を超えることの難しさが伺えます。
直近5回の投票率の傾向
| 執行年 | 投票率 |
| 平成23年4月10日 | 57.8％ |
| 平成24年12月16日 | 62.6％ |
| 平成26年2月9日 | 46.14％ |
| 平成28年7月31日 | 59.73％ |
| 令和2年7月5日 | 55％ |
直近の投票率はかなり低い水準となっています。これをいきなり70％以上に引き上げなければなりません。
投票率70％以上を達成するには若者の力が必要不可欠
投票率は歳を追うごとに上がる傾向にあります。これからの時代を担う若者の投票率はかなり低く、「政治離れ」と言うものが目に見えてわかります。
過去の東京都知事選において、20代の投票率が50％を上回ったことは1度もありません。
年配の方ももちろんですが、投票率70％以上を達成するためには若者（特に20代）の投票率を上げることが必要不可欠なのです。
まとめ
当選の鍵を握る「組織票」。これを覆し政治に新しい風を吹かすためには無党派である若者の投票率を上げることが必要不可欠です。
「政治、政治家のあり方」が問題視されている今、自ら選挙に足を運び投票することで東京、ましては日本の未来を変える1歩を踏み出しましょう！