6月18日、政府より携帯電話契約の際、本人確認の方法としてマイナンバーカードに搭載されているICチップの読み取りを義務化することが発表されました。
マイナンバーカード一読み取り義務化の背景
今回、本人確認の方法にマイナンバーカードのICチップの読み取りを義務化した理由は、携帯電話の不正契約による詐欺等の犯罪防止の為とのことです。
これまで、店頭での携帯契約の本人確認は保険証、運転免許証、在留カード、マイナンバーカードなどで実施することができました。ですが、これらの偽造が相次いで発生しており、これより契約された携帯による特殊詐欺は後を立ちません。偽造された身分証を目視で見抜くのは難しいため、ICチップの読み取りが義務化されるというわけです。
またオンラインでの契約では、これまでの免許証や保険証の画像送信による本人確認は廃止し、マイナンバーカードによる本人確認のみにするとのことです。
実際、令和5年中に特殊詐欺に利用された携帯回線のうち、619件は本人確認書類が把握されており、そのうちの68％は偽造カードよって契約されたものが使われたそうです。（河野デジタル大臣の発表より）
本人確認書類のうち、偽造された割合は以下の通りです。
| 保険証 | 77％ |
| 運転免許証 | 72％ |
| 在留カード | 42％ |
| マイナンバーカード | 4％ |
マイナンバーカードの偽造は他の本人確認書類と比べると極めて低いです。
このことより、犯罪防止の面で言えばマイナンバーカードのICチップ読み取りの義務化はかなりの効果が期待できます。
批判が多い理由
批判の意見が多い理由は、マイナンバーカードの取得が「任意」であるからです。
現代において、生活する上で携帯電話は必須です。これの契約にマイナンバーカードのICチップ読み取りを義務化するのであればそれは実質マイナンバーカードの所得を「義務化」しているのと同義であるという意見が置く挙げられています。
また他には、「運転免許証にもICチップは搭載されているから同じではないか？」「そもそも運転免許証とマイナンバーカードの利用率を考えれば、運転免許証の方が偽造される比率が多いのは当然で、マイナンバーカードを義務化しても結局マイナンバーカードが偽造されて終わりではないか」という意見も上がっている。
そもそもこうするのであれば、マイナンバーカードの取得を「義務化」してでも国民にマイナンバーカードを作らせるべきで、順序が違うのではないかと考えます。
どうしても、マイナンバーカードの利用率を上げたいという政府の思惑が垣間見えます。
